2015年に予定されていた消費税の10パーセントへの引き上げが2017年に延期 [政治・経済]
【関連法規が参議院で成立】
2015年3月31日、2015年度税制改正関連法が賛成多数で成立したことから、2015年に予定されていた消費税に関しての現行の8パーセントから10パーセントへの引き上げが確定となった。
消費税が、2014年4月からそれまでの5パーセントから8パーセントに引き上げられたことで、個人消費の回復遅延が深刻なことから引き上げの延期を決めたという。
【10パーセントへの引き上げは2017年4月に】
北陸新幹線の開業による経済効果は「プラレール」にも [政治・経済]
【メーカー自身が「異例」と語る売れ行き】
2015年3月14日に、それまでの「長野新幹線」の終着駅だった長野駅から先、金沢までの路線延長により新たに「北陸新幹線」が開業したことで様々な経済効果が期待されているなか、玩具業界にも「北陸新幹線」の開業フィーバーによる恩恵を受けている会社がある。
鉄道玩具の「プラレール」シリーズを手がけているタカラトミーでは、「E7系北陸新幹線かがやき立体レールセット」の売り上げが急拡大。
開業日となった14日から1週間の間の売り上げは前々週の約3倍にまで増加しており、タカラトミー自身が「異例」とコメントするほどの勢いになっている。
【メディア露出が増えたことなどで売り上げが再加速】
中国主導のアジアインフラ投資銀行への対応に揺れる日本政府 [政治・経済]
【閣僚間で意見の相違】
中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行への対応をめぐり、日本政府が揺れている。
アジアインフラ投資銀行への参加について、条件付きでの参加の可能性をちらつかせている麻生副総理に対し、菅官房長官が慎重な立場にあると表明するなど、閣内でも意見が分かれている状態だという。
アメリカ産牛バラ肉の価格上昇で牛丼チェーンに値上げプレッシャー [政治・経済]
【1キログラムあたり1,000円を突破】
2014年9月の時点で1キログラムあたり1,000円を突破した「ショートプレート」と呼ばれるアメリカ産の牛バラ肉の急激な価格上昇が、牛丼チェーンに「値上げ」プレッシャーをかけることになってきているという。
アメリカ産の牛バラ肉は、2013年8月までは供給量の安定により価格も下落傾向にあったが、同年9月から上昇傾向に転じ、1年で2倍にまで価格が跳ね上がる事態になっている。
【円安と干ばつによる穀物価格高騰のダブルパンチ】
関係各国が2014年中のTPP締結合意を事実上断念する可能性強まる [政治・経済]
【関係12カ国の閣僚が協議】
甘利明TPP（環太平洋連携協定）担当相が、2014年中のTPP締結合意は断念せざるを得ないという認識を明らかにしているという。
これは2014年11月8日、中国の北京にあるアメリカ大使館で行われた関係12カ国による閣僚会議後、甘利明TPP担当相が記者団に語ったもの。
【2014年11月10日に首脳会合】
経済産業省が大規模太陽光発電に対する新規認定の中止を検討 [政治・経済]
【既存業者による新設・増設も認めない方向で検討】
経済産業省が大規模太陽光発電施設に対し、既存業者による太陽光発電施設の新設・増設も含めて、新規認定を中止する方向でを検討を始めている。
再生エネルギー発電については、新規参入を促進させるための目玉として、再生エネルギー発電事業者が作った電気を一定価格で既存の電力会社が買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度が導入されているが、手続きにおける参入のしやすさから、新規参入のほとんどが太陽光発電に集中しているのが実情。
だが、最近になって九州、北海道、東北、四国、沖縄の電力5社が買い取り要求を全て受け入れていくと需給関係のバランスが崩れていくとの理由から新規受け入れを停止し、太陽光発電事業者に混乱が生じる事態となっていることから、制度の見直しを迫られた格好となっている。
【買い取り価格の引き下げの可能性も】
スコットランド独立阻止のイギリス 早くも議会から「優遇しすぎ」との不満 [政治・経済]
【住民投票で「No」】
2014年9月18日に、イギリスでスコットランド地方のイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われ、反対が約200万票（約55パーセント）、賛成が約160万票（約45パーセント）で、独立は否決となった。
当初、各種世論調査では反対が賛成を20ポイント以上上回っていたものの、投票日が近くなるにつれ、賛成意見が増加。
これに慌てたイギリス政府は、スコットランド地方の財政面を含めた大幅な自治権の付与などを提案するも、投票日直前の世論調査では賛成が反対を上回る結果が多数見られ、接戦が予想されていた。
【早くも議会に「スコットランドを優遇しすぎだ」との声】
国税庁からの横やりで発泡酒に「鞍替え」の「極ZERO」が販売中止に [政治・経済]
【適用酒税変更で最大約116億円の追徴課税とそれによる値上げで販売数低下の恐れ】
成分の関係から酒税に関して国税庁からツッコミが入ったため、第三のビールではなく発泡酒としての販売を余儀なくされたサッポロビールのヒット商品である「極ZERO（ゴクゼロ）」が販売中止に追い込まれたことがわかった。
これは国税庁からの指示による酒税税率の適用区分の変更によって、最大で約116億円にも上る追加納付の可能性が出てきたことや、発泡酒への「鞍替え」による再発売を行った場合、それにより適用酒税変更に伴う値上げを余儀なくされるため、販売が下落する恐れもあるためとのこと。
【サッポロビールの経営への影響に対する懸念の声も】
IMFが日本政府に「消費税率は最低でも15パーセントまで上げろ」「法人実効税率の引き下げ効果なんてあまり期待できない」 [政治・経済]
【8パーセントへの増税の影響は収束しつつあるとアベノミクスを評価】
国際通貨基金（IMF）が2014年における対日審査後の声明を30日に発表しており、その中で、最低でも消費税は段階的に15パーセントまで引き上げることを求めているという。
2014年4月に行われた消費税率の8パーセントへの増税による影響は、収束傾向にあると安倍首相の経済政策「アベノミクス」を評価。
その一方で、法律に基づいて2015年10月に消費税率を10パーセントまで引き上げるべきとしている。
【法人実効税率の引き下げは「言うほど効果なんてない」】
東京都が売電契約破棄をめぐり東京電力に約13億8300万円を支払いへ [政治・経済]
【約52億円の補償金を東京都に求める】
東京都が売電契約破棄をめぐり、東京電力（東電）に対して解決金として約13億8300万円を支払う方針を固めたという。
東京都では3か所の水力発電所を所有、随意契約での売電を1957年から東電に対して行っていたが、東日本大震災後の都内における電力の不足から売電契約を破棄。
2013年度からは競争入札を行っていたが、東電はこれに反発し、約52億円の補償金を求めて東京地裁に民事調停を申し立てていた。
【東京地裁の勧告を受け、解決金を支払う方針】
