経済産業省が大規模太陽光発電に対する新規認定の中止を検討

【既存業者による新設・増設も認めない方向で検討】
経済産業省が大規模太陽光発電施設に対し、既存業者による太陽光発電施設の新設・増設も含めて、新規認定を中止する方向でを検討を始めている。

再生エネルギー発電については、新規参入を促進させるための目玉として、再生エネルギー発電事業者が作った電気を一定価格で既存の電力会社が買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度が導入されているが、手続きにおける参入のしやすさから、新規参入のほとんどが太陽光発電に集中しているのが実情。

だが、最近になって九州、北海道、東北、四国、沖縄の電力5社が買い取り要求を全て受け入れていくと需給関係のバランスが崩れていくとの理由から新規受け入れを停止し、太陽光発電事業者に混乱が生じる事態となっていることから、制度の見直しを迫られた格好となっている。

【買い取り価格の引き下げの可能性も】
経済産業省では、2016年度からの固定価格買い取り制度見直し実施を視野に、2015年に関連法規の改正案を国会に提出する方針。

今後については、住宅用などの小規模施設については認定を継続していく一方で、大規模施設に関しては買い取り価格の引き下げや買い取り量に限度を設定するなどの見直し案も出ているという。