仮想通貨のイーサリアムが一時400ドルを超える高値に [政治・経済]
仮想通貨の1つであるイーサリアムが、一時400ドルを超える値を付けたことで史上最高値を更新となりました。
イーサリアムは2017年11月に仮想通貨の保管システムであるウォレットに関して、イギリスの企業が提供しているウォレットで引き出しが出来なくなるというトラブルが発生し関係業界が警戒を強めている一方、別のイギリス企業によるイーサリアムによる世界初の社債発行のニュースがそういったマイナスイメージを吹き飛ばしてイーサリアムの価格を押し上げる形になったようです。
イーサリアムは2017年11月に仮想通貨の保管システムであるウォレットに関して、イギリスの企業が提供しているウォレットで引き出しが出来なくなるというトラブルが発生し関係業界が警戒を強めている一方、別のイギリス企業によるイーサリアムによる世界初の社債発行のニュースがそういったマイナスイメージを吹き飛ばしてイーサリアムの価格を押し上げる形になったようです。
タグ：仮想通貨
ビットコインなどの仮想通貨取引で金融庁が11社を取引所として登録 [政治・経済]
ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所について、金融庁が11社を交換事業者として登録したことを2017年9月29日に発表しています。
今回登録された11社は、ビットフライヤー、GMOコイン、テックビューロ、ビットポイントジャパン、マネーパートナーズ、SBIバーチャル・カレンシーズなど。
2017年4月に改正資金決済法が施行された際、この時点で営業を行っていた40社はみなし交換事業者として当面の事業継続を認められており、その中から第1陣として今回は11社が正規の登録事業者として承認された形。その一方で、12社は金融庁の審査をクリアするのは難しいとしてビットコインなどの仮想通貨取引所事業からの撤退を表明しているほか、現時点でまだ審査中の業者や金融庁に登録申請を出していない業者もあるようです。
今回登録された11社は、ビットフライヤー、GMOコイン、テックビューロ、ビットポイントジャパン、マネーパートナーズ、SBIバーチャル・カレンシーズなど。
2017年4月に改正資金決済法が施行された際、この時点で営業を行っていた40社はみなし交換事業者として当面の事業継続を認められており、その中から第1陣として今回は11社が正規の登録事業者として承認された形。その一方で、12社は金融庁の審査をクリアするのは難しいとしてビットコインなどの仮想通貨取引所事業からの撤退を表明しているほか、現時点でまだ審査中の業者や金融庁に登録申請を出していない業者もあるようです。
タグ：仮想通貨
自由民主党幹事長の二階俊博氏が2017年10月の衆院選で1議席でも多くと抱負 [政治・経済]
2017年10月22日に行われることになっている衆議院議員選挙に向けて、自由民主党幹事長である二階俊博氏が1議席でも多く獲得すると抱負を述べているいるそうです。
また、二階俊博氏は自由民主党の内部で異論のある、消費税の10パーセントへの引き上げによる各種政策の財源確保を公約に盛り込むかどうかについて、すぐにまとまるだろうから問題なしとの認識を示しているとのことだとか。
また、二階俊博氏は自由民主党の内部で異論のある、消費税の10パーセントへの引き上げによる各種政策の財源確保を公約に盛り込むかどうかについて、すぐにまとまるだろうから問題なしとの認識を示しているとのことだとか。
タグ：政治
日本と欧州連合（EU）との経済連携協定「日欧EPA」で日本側が関税の大幅な撤廃方針 [政治・経済]
日本と欧州連合（EU）との経済連携協定である「日欧EPA」の交渉で、日本側が現行の関税についてその9割を撤廃する方向で話を進めているそうです。
今回の「日欧EPA」に関する経済連携協定の交渉において、日本とEUは自由貿易の推進で一致しているとのことで、日本側は工業品についてはほぼ全てで関税を撤廃する方針。一方、農産品については、国内の酪農家保護を理由にチーズなど乳製品などで自民党が関税の維持を求めていることもあり、日本側は8割程度の撤廃にとどめたいとの意向のようです。
今回の「日欧EPA」に関する経済連携協定の交渉において、日本とEUは自由貿易の推進で一致しているとのことで、日本側は工業品についてはほぼ全てで関税を撤廃する方針。一方、農産品については、国内の酪農家保護を理由にチーズなど乳製品などで自民党が関税の維持を求めていることもあり、日本側は8割程度の撤廃にとどめたいとの意向のようです。
文化庁が一部業務を京都府京都市に移転 [政治・経済]
2017年4月3日から、文化庁が一部業務を京都府京都市に移転しています。これは「地方創生」を掲げる安倍内閣の方針により設立され、安倍晋三首相自身が本部長を務める「まち・ひと・しごと創生本部」により2016年3月22日に出された基本方針によるもので、その中で文化庁を数年以内に京都府に全面移転すると明記されたことによるものです。
もともとこれに関しては最初に地方側から7省庁について移転の提案があり、文部科学省における外局の1つで、文化や国際文化交流の振興のほか、宗教に関する行政事務を行うことを任務としている文化庁だけでなく、国勢調査などを担当している総務省統計局や国土交通省の外局として気象業務を担当している気象庁など他の省庁も提案の中に含まれていたものの、総務省統計局などは結論の先送りになり気象庁などは移転自体が見送りになっており、現時点では文化庁のみが全面移転を推進。今回はまず京都府京都市に「地域文化創生本部」が先行移転となっています。
もともとこれに関しては最初に地方側から7省庁について移転の提案があり、文部科学省における外局の1つで、文化や国際文化交流の振興のほか、宗教に関する行政事務を行うことを任務としている文化庁だけでなく、国勢調査などを担当している総務省統計局や国土交通省の外局として気象業務を担当している気象庁など他の省庁も提案の中に含まれていたものの、総務省統計局などは結論の先送りになり気象庁などは移転自体が見送りになっており、現時点では文化庁のみが全面移転を推進。今回はまず京都府京都市に「地域文化創生本部」が先行移転となっています。
タグ：地方
TPP交渉で大筋合意が見送りに 安倍政権に大きな痛手との見方も [政治・経済]
【乳製品・知的財産・自動車で決裂】
アメリカ・ハワイ州で「大筋合意」を目指して閣僚会合が行われていた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉において、現地時間の2015年7月31日（日本時間では8月1日）、複数の関係者が大筋合意を見送ったことを発表している。
今回、ニュージーランドが日本やアメリカなどに乳製品の輸入拡大を強く主張して一歩も譲らない態度を通したほか、知的財産分野における医薬品開発データの保護期間や自動車関税といったところで各国の主張や要求が衝突。交渉自体は継続されるものの、特にアメリカ国内の政治日程などの都合から、早期の合意は困難な情勢となりつつある。
【安倍政権の経済政策に狂いが生じる可能性も】
今回の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉における大筋合意の延期は、経済政策でTPPを初めとしたメガFTA（巨大自由貿易協定）の推進を図ってきた安倍政権にとって大きな痛手になるとの見方が出ている。
特に欧州連合（EU）との経済連携協定であるEPA交渉では、TPP交渉が進むとEU勢が日本市場で不利になると、TPP交渉の進捗をEU側のあせりを引き出すカードとしてきた面もあるだけに、このままTPPの早期合意が完全に見送りとなれば、通商政策の全面見直しは避けられないとの声もあるという。
アメリカ・ハワイ州で「大筋合意」を目指して閣僚会合が行われていた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉において、現地時間の2015年7月31日（日本時間では8月1日）、複数の関係者が大筋合意を見送ったことを発表している。
今回、ニュージーランドが日本やアメリカなどに乳製品の輸入拡大を強く主張して一歩も譲らない態度を通したほか、知的財産分野における医薬品開発データの保護期間や自動車関税といったところで各国の主張や要求が衝突。交渉自体は継続されるものの、特にアメリカ国内の政治日程などの都合から、早期の合意は困難な情勢となりつつある。
【安倍政権の経済政策に狂いが生じる可能性も】
今回の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉における大筋合意の延期は、経済政策でTPPを初めとしたメガFTA（巨大自由貿易協定）の推進を図ってきた安倍政権にとって大きな痛手になるとの見方が出ている。
特に欧州連合（EU）との経済連携協定であるEPA交渉では、TPP交渉が進むとEU勢が日本市場で不利になると、TPP交渉の進捗をEU側のあせりを引き出すカードとしてきた面もあるだけに、このままTPPの早期合意が完全に見送りとなれば、通商政策の全面見直しは避けられないとの声もあるという。
タグ：政治
EU首脳がユーロ離脱か否かの選択をギリシャに迫る [政治・経済]
【2015年7月12日にEU首脳会議開催の方針】
極度の財政難にあえいでいるギリシャへの支援問題で、ついにEU首脳が、統一通貨「ユーロ」から離脱するか否かの選択をギリシャのチプラス首相に迫る事態となった。
EU首脳陣は2015年7月12日にEU首脳会議を開催する方針であり、それまでに改革案を提出するようチプラス首相に求めたという。
総選挙でEUによる倹約プランへの反対を公約に総選挙で勝利、ギリシャ首相となったチプラス氏は突然、金融支援と引き換えに増税などを求めるEUからのギリシャ支援プランに賛成か反対かをテーマにした国民投票を7月5日に実施。投票直前には賛成と反対が拮抗しているとの調査が出ていたが、大方の予想に反して反対票が6割を突破。これにより勝利宣言をしたチプラス首相とは反対に、加盟国首脳を初めとしたEU関係者には衝撃が広がっていた。
【ギリシャが拒否ならユーロ離脱が現実になる可能性大】
ギリシャをユーロ圏内にとどめるため、これまで再三緊縮プランを受け入れるよう要求してきたEU首脳陣だが、ついにギリシャからのユーロ脱退に言及。
既にあちこちでギリシャのユーロ圏脱退が現実になるとの予想が広がっているなかで、これまで「これがラストチャンス」を何度も繰り返してきたEUも、とうとう決意を固めた可能性があるとの見方が出ている。
極度の財政難にあえいでいるギリシャへの支援問題で、ついにEU首脳が、統一通貨「ユーロ」から離脱するか否かの選択をギリシャのチプラス首相に迫る事態となった。
EU首脳陣は2015年7月12日にEU首脳会議を開催する方針であり、それまでに改革案を提出するようチプラス首相に求めたという。
総選挙でEUによる倹約プランへの反対を公約に総選挙で勝利、ギリシャ首相となったチプラス氏は突然、金融支援と引き換えに増税などを求めるEUからのギリシャ支援プランに賛成か反対かをテーマにした国民投票を7月5日に実施。投票直前には賛成と反対が拮抗しているとの調査が出ていたが、大方の予想に反して反対票が6割を突破。これにより勝利宣言をしたチプラス首相とは反対に、加盟国首脳を初めとしたEU関係者には衝撃が広がっていた。
【ギリシャが拒否ならユーロ離脱が現実になる可能性大】
ギリシャをユーロ圏内にとどめるため、これまで再三緊縮プランを受け入れるよう要求してきたEU首脳陣だが、ついにギリシャからのユーロ脱退に言及。
既にあちこちでギリシャのユーロ圏脱退が現実になるとの予想が広がっているなかで、これまで「これがラストチャンス」を何度も繰り返してきたEUも、とうとう決意を固めた可能性があるとの見方が出ている。
ユーロ圏18カ国が金融支援打ち切り決定でギリシャでデフォルト発生の可能性高まる [政治・経済]
【2015年6月末で金融支援を打ち切りに】
2015年6月27日、ギリシャ以外のユーロ圏18カ国の財務相が、ギリシャに対する金融支援を6月末で打ち切ることを決定。これに伴いギリシャでデフォルト（債務不履行）発生の可能性が高まっているという。
これより前、ギリシャ政府は、ユーロ圏より金融支援の条件として求められている財政緊縮案の受け入れ可否について国民投票を実施すると突然発表しており、これがギリシャ以外のユーロ圏各国を刺激した可能性もあると思われる。
なお、ギリシャでは6月28日、7月5日に国民投票を行うことを賛成多数で決定している。
【ユーロ圏離脱に至る可能性も】
2015年6月27日、ギリシャ以外のユーロ圏18カ国の財務相が、ギリシャに対する金融支援を6月末で打ち切ることを決定。これに伴いギリシャでデフォルト（債務不履行）発生の可能性が高まっているという。
これより前、ギリシャ政府は、ユーロ圏より金融支援の条件として求められている財政緊縮案の受け入れ可否について国民投票を実施すると突然発表しており、これがギリシャ以外のユーロ圏各国を刺激した可能性もあると思われる。
なお、ギリシャでは6月28日、7月5日に国民投票を行うことを賛成多数で決定している。
【ユーロ圏離脱に至る可能性も】
地震保険で家庭向けの保険料が平均19パーセントの値上げへ [政治・経済]
【政府と損害保険会社各社が来秋から実施の方針を固める】
家庭向けの地震保険について、政府と損害保険会社各社が来秋から保険料の値上げをする方針で合意したという。これは首都圏などにおける地震の発生確率を政府が引き上げたことに対応してのもの。
2014年7月に、全国平均で15.5パーセントもの地震保険料引き上げを既に実施していることから、今回の引き上げ額については同じく全国平均で19パーセント程度とする方向とのこと。
【損害区分も合わせて見直し】
家庭向けの地震保険について、政府と損害保険会社各社が来秋から保険料の値上げをする方針で合意したという。これは首都圏などにおける地震の発生確率を政府が引き上げたことに対応してのもの。
2014年7月に、全国平均で15.5パーセントもの地震保険料引き上げを既に実施していることから、今回の引き上げ額については同じく全国平均で19パーセント程度とする方向とのこと。
【損害区分も合わせて見直し】
大阪都構想否決の大阪市に「総合区」案が浮上 [政治・経済]
【住民投票では世代別では70歳以上のみで反対派が上回る】
2015年5月19日に大阪府の大阪市で行われた住民投票で、橋下徹市長が実現に向けて5年以上奔走してきた大阪都構想が否決された。
大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止して5つの特別区に再編することで、大阪市と大阪府の二重行政による弊害を打破していくというもので、財政問題などによる地位低下の著しい大阪再生案として注目を集めてたもの。
住民投票の内容を世代別に見た場合、20歳代から60歳までの有権者による投票内容は賛成派が上回っていたものの、70歳以上の有権者の投票内容では反対派が上回っており、全ての票の合計で僅差での否決となったという。
【大阪都構想に代わっての再生への足がかりになるか】
2015年5月19日に大阪府の大阪市で行われた住民投票で、橋下徹市長が実現に向けて5年以上奔走してきた大阪都構想が否決された。
大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止して5つの特別区に再編することで、大阪市と大阪府の二重行政による弊害を打破していくというもので、財政問題などによる地位低下の著しい大阪再生案として注目を集めてたもの。
住民投票の内容を世代別に見た場合、20歳代から60歳までの有権者による投票内容は賛成派が上回っていたものの、70歳以上の有権者の投票内容では反対派が上回っており、全ての票の合計で僅差での否決となったという。
【大阪都構想に代わっての再生への足がかりになるか】
