文化庁が一部業務を京都府京都市に移転 [政治・経済]
2017年4月3日から、文化庁が一部業務を京都府京都市に移転しています。これは「地方創生」を掲げる安倍内閣の方針により設立され、安倍晋三首相自身が本部長を務める「まち・ひと・しごと創生本部」により2016年3月22日に出された基本方針によるもので、その中で文化庁を数年以内に京都府に全面移転すると明記されたことによるものです。
もともとこれに関しては最初に地方側から7省庁について移転の提案があり、文部科学省における外局の1つで、文化や国際文化交流の振興のほか、宗教に関する行政事務を行うことを任務としている文化庁だけでなく、国勢調査などを担当している総務省統計局や国土交通省の外局として気象業務を担当している気象庁など他の省庁も提案の中に含まれていたものの、総務省統計局などは結論の先送りになり気象庁などは移転自体が見送りになっており、現時点では文化庁のみが全面移転を推進。今回はまず京都府京都市に「地域文化創生本部」が先行移転となっています。
もともとこれに関しては最初に地方側から7省庁について移転の提案があり、文部科学省における外局の1つで、文化や国際文化交流の振興のほか、宗教に関する行政事務を行うことを任務としている文化庁だけでなく、国勢調査などを担当している総務省統計局や国土交通省の外局として気象業務を担当している気象庁など他の省庁も提案の中に含まれていたものの、総務省統計局などは結論の先送りになり気象庁などは移転自体が見送りになっており、現時点では文化庁のみが全面移転を推進。今回はまず京都府京都市に「地域文化創生本部」が先行移転となっています。
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