大阪都構想否決の大阪市に「総合区」案が浮上

【住民投票では世代別では70歳以上のみで反対派が上回る】
2015年5月19日に大阪府の大阪市で行われた住民投票で、橋下徹市長が実現に向けて5年以上奔走してきた大阪都構想が否決された。

大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止して5つの特別区に再編することで、大阪市と大阪府の二重行政による弊害を打破していくというもので、財政問題などによる地位低下の著しい大阪再生案として注目を集めてたもの。

住民投票の内容を世代別に見た場合、20歳代から60歳までの有権者による投票内容は賛成派が上回っていたものの、70歳以上の有権者の投票内容では反対派が上回っており、全ての票の合計で僅差での否決となったという。

【大阪都構想に代わっての再生への足がかりになるか】
今後について、投票日前から「否決なら辞任する」と表明してきた橋下徹市長は、改めて市長の任期満了後に政界を引退する意向であることを表明。

また、19日には自民党と公明党の大阪市議団が対案として示していた、大阪市に「総合区」を作るという案を検討するよう職員に指示したことを発表しており、大阪都構想の否決で復活への大チャンスを失ったとも評される大阪市が、今後、改めてこれを再生への足がかりとしていけるかに注目が集まっていると言える。