TPP交渉で大筋合意が見送りに 安倍政権に大きな痛手との見方も

【乳製品・知的財産・自動車で決裂】
アメリカ・ハワイ州で「大筋合意」を目指して閣僚会合が行われていた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉において、現地時間の2015年7月31日（日本時間では8月1日）、複数の関係者が大筋合意を見送ったことを発表している。

今回、ニュージーランドが日本やアメリカなどに乳製品の輸入拡大を強く主張して一歩も譲らない態度を通したほか、知的財産分野における医薬品開発データの保護期間や自動車関税といったところで各国の主張や要求が衝突。交渉自体は継続されるものの、特にアメリカ国内の政治日程などの都合から、早期の合意は困難な情勢となりつつある。

【安倍政権の経済政策に狂いが生じる可能性も】
今回の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉における大筋合意の延期は、経済政策でTPPを初めとしたメガFTA（巨大自由貿易協定）の推進を図ってきた安倍政権にとって大きな痛手になるとの見方が出ている。

特に欧州連合（EU）との経済連携協定であるEPA交渉では、TPP交渉が進むとEU勢が日本市場で不利になると、TPP交渉の進捗をEU側のあせりを引き出すカードとしてきた面もあるだけに、このままTPPの早期合意が完全に見送りとなれば、通商政策の全面見直しは避けられないとの声もあるという。

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