有機ELディスプレー開発から日本メーカーが撤退へ [政治・経済]
【ソニーとパナソニックが撤退の方針】
次世代テレビの「本命」として開発が進められていた有機ELディスプレーに関して、ソニーとパナソニックが撤退を決めたことが報じられている。
大型化による製造コストの引き下げなどが困難なことなどが背景にあり、今回のソニーとパナソニックの撤退により、事実上、日本メーカーは有機ELディスプレー開発から手を引くことになる。
なお、有機ELディスプレーについては、韓国メーカーも開発を行っているが、割高なことから市場には広がりが見られないという。
【4Kテレビなどの液晶テレビに注力】
電子マネーカード「WAON（ワオン）」の勢力が拡大 先行するSuica（スイカ）を猛追 [政治・経済]
【累計発行枚数は4000万枚を突破】
イオンが発行している電子マネーカード「WAON（ワオン）」の勢力が拡大し、JR東日本の先行するSuica（スイカ）を猛追している。
2014年4月末までの「WAON（ワオン）」の累計発行枚数は4000万枚を突破しており、発行形態も携帯電話用のアプリ版やクレジットカード一体型が登場するなど多様化。
さらには、商店街のポイントカードとの連携による地域通貨として活用している地域も出ているという。
【競合他社にも対応した端末機と業種業態を選ばない加盟店開拓で急成長】
基礎年金受給開始年齢の受給者の判断による75歳への先延ばし案が浮上 [政治・経済]
【現行制度改正の検討を主張】
基礎年金受給の開始年齢について、受給者の判断によって75歳への先延ばしを可能とする案が浮上している。
これは田村憲久厚生労働相が11日のテレビ番組で述べたもので、現在の制度では、受給者の判断で基礎年金の受給開始年齢を最長70歳先延ばし、それによって手取り額を増やすことが可能となっているが、これを75歳程度まで先延ばしできるように改正することを検討したいという考えを示したもの。
【一律での引き上げには慎重】
社外取締役導入企業が7割程度まで上昇との予測 増配への期待の高まりも [政治・経済]
【今国会で成立の見通しとなっている会社法改正案が影響】
株主名簿の管理などといった証券代行業務を手掛けている三菱UFJ信託銀行では、東証上場企業の多くが株主総会を行う6月以降は社外取締役導入企業の割合が、現在の55パーセント程度から7割程度まで上昇すると予想している。
これは、今国会で成立見通しとなっている会社法改正案において、上場企業が社外取締役を置かない場合は、株主総会でその理由を説明することが必要になるとの規定があることによるもの。
【増配への期待も高まる】
低賃金で重労働 離職者相次ぐ介護職 賃上げか外国人の雇用かで国の方針にもぶれ [政治・経済]
【全産業平均を約9万円下回る賃金】
低賃金で重労働を強いられる介護の現場において、介護職に就いている人たちの離職に歯止めがかからない状況となっている。
長い間、介護は主婦の家事労働と1つと見なされてきたことや、施設の収入となる介護報酬に関しては、どの程度まで人件費に回すかという規則がないことから、その重労働に対して介護職の賃金は低い水準のままであり、全国労働組合総連合による2013年10月のアンケート調査では、手当を除いた平均賃金は厚生労働省調査の全産業平均額である29万5700円をを約9万円下回る20万7795円という結果となった。
【賃上げか外国人労働者の雇用拡大かで揺れる政府】
政府税制調査会が所得税における「配偶者控除」の見直しを検討 [政治・経済]
【専業主婦がいる世帯の「103万円の壁」】
安倍晋三首相の指示を受けて、政府税制調査会が所得税における「配偶者控除」の見直しの検討を始めている。
現行の税制において、専業主婦がいる世帯では妻の年収が103万円以下の場合は本人に所得税がかからない上に、夫の所得税も軽減される「配偶者控除」という制度があるが、この、いわゆる「103万円の壁」によりその範囲内で働こうとすることで、女性の社会進出への妨害になるという批判があることから、本制度の縮小・廃止を検討するという。
【本人の社会保険料の負担増という問題も合わせて議論】
安倍晋三首相の指示を受けて、政府税制調査会が所得税における「配偶者控除」の見直しの検討を始めている。
現行の税制において、専業主婦がいる世帯では妻の年収が103万円以下の場合は本人に所得税がかからない上に、夫の所得税も軽減される「配偶者控除」という制度があるが、この、いわゆる「103万円の壁」によりその範囲内で働こうとすることで、女性の社会進出への妨害になるという批判があることから、本制度の縮小・廃止を検討するという。
【本人の社会保険料の負担増という問題も合わせて議論】
自民党が銀行間の送金の24時間化を検討開始 [政治・経済]
【海外では24時間対応がトレンドに】
自民党が、日本国内の銀行間における送金サービスの24時間化の検討を始めている。
銀行間における送金サービスの24時間化は2008年にイギリスで開始され、今年はシンガポール、2016年にはオーストラリアで開始が予定されており、アメリカも24時間対応を検討しているという。
【実現するかどうかは不透明な要素も】
自民党が、日本国内の銀行間における送金サービスの24時間化の検討を始めている。
銀行間における送金サービスの24時間化は2008年にイギリスで開始され、今年はシンガポール、2016年にはオーストラリアで開始が予定されており、アメリカも24時間対応を検討しているという。
【実現するかどうかは不透明な要素も】
京都府知事選、現職が当選でワースト記録更新、4期目に突入 [政治・経済]
【山田府政は4期目へ】
2014年4月6日に行われた京都府知事選で、現職の山田啓二候補が対立候補の無所属・共産党推薦の尾崎望候補を破り、当選を果たした。
これで山田府政は4期目に突入することになる。
【投票率はワースト記録を更新】
2014年4月6日に行われた京都府知事選で、現職の山田啓二候補が対立候補の無所属・共産党推薦の尾崎望候補を破り、当選を果たした。
これで山田府政は4期目に突入することになる。
【投票率はワースト記録を更新】
ドイツ銀行よりもはるかに稼いでいるイタリアマフィア [政治・経済]
【マクドナルドとドイツ銀行の年間売上高の合計を上回る】
イタリア南部を拠点とする犯罪組織「ンドランゲタ」。
この組織の、昨年1年間の稼ぎは530億ユーロ（約7兆5000億円）という調査結果が、イタリアの研究機関「デモスコピカ」により発表されている。
ちなみにこの額は、ファストフードのマクドナルドとドイツ銀行の年間売上高の合計を上回っているという。
【2013年の収益は、イタリアのGDP（国内総生産）の3.5パーセントに匹敵】
イタリア南部を拠点とする犯罪組織「ンドランゲタ」。
この組織の、昨年1年間の稼ぎは530億ユーロ（約7兆5000億円）という調査結果が、イタリアの研究機関「デモスコピカ」により発表されている。
ちなみにこの額は、ファストフードのマクドナルドとドイツ銀行の年間売上高の合計を上回っているという。
【2013年の収益は、イタリアのGDP（国内総生産）の3.5パーセントに匹敵】
国民年金の保険料滞納者、年収400万円以上なら強制徴収の対象に [政治・経済]
運営上の不備が連発したことや将来ちゃんともらえるのかという不信感から納付率の低迷が著しい国民年金の保険料に関して、2014年4月から一定額以上の年収がある滞納者を対象に、銀行預金の差し押さえなどを行う強制徴収を始めることを厚生労働省が発表した。
対象となるのは、年収400万円以上で13ヶ月以上の国民年金の保険料の滞納がある場合。
対象となるのは、年収400万円以上で13ヶ月以上の国民年金の保険料の滞納がある場合。
