IMFが日本政府に「消費税率は最低でも15パーセントまで上げろ」「法人実効税率の引き下げ効果なんてあまり期待できない」

【8パーセントへの増税の影響は収束しつつあるとアベノミクスを評価】
国際通貨基金（IMF）が2014年における対日審査後の声明を30日に発表しており、その中で、最低でも消費税は段階的に15パーセントまで引き上げることを求めているという。

2014年4月に行われた消費税率の8パーセントへの増税による影響は、収束傾向にあると安倍首相の経済政策「アベノミクス」を評価。

その一方で、法律に基づいて2015年10月に消費税率を10パーセントまで引き上げるべきとしている。

【法人実効税率の引き下げは「言うほど効果なんてない」】
また、企業が実際に納める税率である法人実効税率の引き下げに関しては、それに伴う減収を穴埋めするほどの増収にはならないとバッサリ。

さらに、財政再建には消費税率を最低でも15パーセントまで引き上げるべきとしており、景気回復の持続のためには、女性や高齢者の雇用拡大などといった規制緩和の実施が必要としているとのこと。