ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングスがフランスの運送会社と提携 [企業・団体]
ヤマト運輸株式会社などで構成されているヤマトグループの持ち株会社であるヤマトホールディングス株式会社が、フランスの運送会社であるクロノポスト社とパートナーシップ契約を結んだことを発表しています。
今回のヤマトホールディングスとクロノポスト社のパートナーシップ契約の内容は、小口保冷輸送に関するノウハウの共有とそのビジネス拡大に関するもので、日本とフランスの間に高水準の小口保冷輸送ネットワークを構築するとしているそうです。
「宅急便」の名称で展開している宅配便サービスでは日本一のシェアを持つヤマト運輸では、1988年からクール宅急便の名称で小口保冷輸送を開始。近年はアジア地域などにもサービスを広げています。一方、フランス郵政公社傘下の運送会社であるクロノポスト社はフランス国内に大規模な流通ネットワークを展開しており、2015年からは保冷輸送事業にも進出。フランス国内での小口保冷輸送の市場拡大を進めているそうです。
今回のヤマトホールディングスとクロノポスト社のパートナーシップ契約の内容は、小口保冷輸送に関するノウハウの共有とそのビジネス拡大に関するもので、日本とフランスの間に高水準の小口保冷輸送ネットワークを構築するとしているそうです。
「宅急便」の名称で展開している宅配便サービスでは日本一のシェアを持つヤマト運輸では、1988年からクール宅急便の名称で小口保冷輸送を開始。近年はアジア地域などにもサービスを広げています。一方、フランス郵政公社傘下の運送会社であるクロノポスト社はフランス国内に大規模な流通ネットワークを展開しており、2015年からは保冷輸送事業にも進出。フランス国内での小口保冷輸送の市場拡大を進めているそうです。
タグ：ロジスティクス
アサヒ飲料が従来よりもさらに4度冷やせる自動販売機を展開へ [企業・団体]
「三ツ矢サイダー」「カルピスソーダ」などといったノンアルコールのソフトドリンクタイプの炭酸飲料などに関する自動販売機を設置しているアサヒ飲料が、これまでよりもさらに4度冷やした状態で商品を販売できる自動販売機を展開することを発表しています。アサヒ飲料によると、これまでの自動販売機は摂氏約5度に商品の温度を保っており、新型の自動販売機ではそれよりも4度下げることで摂氏1度での商品の販売が可能になるとのことだとか。
これは炭酸飲料がもっとも売れる夏において、消費者の意識が炭酸の強さと爽快さを炭酸飲料に求めているとの調査結果に対応したものだそうです。
その一方で、アサヒ飲料では約20度の常温に保った商品を販売する自動販売機も展開。体を冷やしたくないという要望を持つ人などから支持を受けているとのことで、アサヒ飲料では強冷却タイプとともに、常温タイプの自動販売機も並行して展開していくとのことです。
これは炭酸飲料がもっとも売れる夏において、消費者の意識が炭酸の強さと爽快さを炭酸飲料に求めているとの調査結果に対応したものだそうです。
その一方で、アサヒ飲料では約20度の常温に保った商品を販売する自動販売機も展開。体を冷やしたくないという要望を持つ人などから支持を受けているとのことで、アサヒ飲料では強冷却タイプとともに、常温タイプの自動販売機も並行して展開していくとのことです。
タグ：サービス
東芝が監査法人の適正意見なしで決算発表 最終赤字は5000億円以上に [企業・団体]
東芝は2017年4月11日、2016年第3四半期における米国会計基準での連結決算を発表しています。それによると、最終損益は5325億円の赤字とのことです。
東芝の2016年第3四半期連結決算は、アメリカの原発子会社であるウェスチングハウスの会計処理や内部統制についての問題をめぐって監査法人と東芝の意見が対立。2月、3月と2度の決算発表延期に追い込まれた東芝はぎりぎりまで折衝を続けていたものの、発表期限となった11日、監査法人による決算内容への「適正意見」なしでの発表に踏み切ったそうです。
なお、このような、監査に必要な証拠が得られなかった場合になど起こる監査法人が「意見不表明」との見解を出しての決算発表は、東京証券取引所は規定する上場廃止基準に該当する可能性があることから、東京証券取引所では東芝の株式上場維持が妥当かどうかの審査に入ったとのことです。
東芝の2016年第3四半期連結決算は、アメリカの原発子会社であるウェスチングハウスの会計処理や内部統制についての問題をめぐって監査法人と東芝の意見が対立。2月、3月と2度の決算発表延期に追い込まれた東芝はぎりぎりまで折衝を続けていたものの、発表期限となった11日、監査法人による決算内容への「適正意見」なしでの発表に踏み切ったそうです。
なお、このような、監査に必要な証拠が得られなかった場合になど起こる監査法人が「意見不表明」との見解を出しての決算発表は、東京証券取引所は規定する上場廃止基準に該当する可能性があることから、東京証券取引所では東芝の株式上場維持が妥当かどうかの審査に入ったとのことです。
タグ：経済
北海道産じゃがいもの不作でカルビーと湖池屋が一部商品の販売を中止 [企業・団体]
カルビーが「ポテトチップス うすしお味」などの商品を、湖池屋が「頑固あげポテト」などの商品の販売休止を発表しています。
これは2016年8月に北海道などを襲った台風によってじゃがいもの収穫量が減ったことによるものとのことで、カルビーと湖池屋のどちらも生産しているポテトチップス商品の材料となるじゃがいもについては、70パーセントから80パーセントを北海道産に頼っていたことから影響は深刻に。両社とも定番商品の販売は維持するとしているものの、販売休止となったポテトチップス商品については再開のめどが立たない状態とのことで、今後が気になるところです。
また、このじゃがいも不足は菓子メーカーだけでなく飲食店にも影響が及んでいるとのことで、苦渋の表情を隠せない店もあるようです。
これは2016年8月に北海道などを襲った台風によってじゃがいもの収穫量が減ったことによるものとのことで、カルビーと湖池屋のどちらも生産しているポテトチップス商品の材料となるじゃがいもについては、70パーセントから80パーセントを北海道産に頼っていたことから影響は深刻に。両社とも定番商品の販売は維持するとしているものの、販売休止となったポテトチップス商品については再開のめどが立たない状態とのことで、今後が気になるところです。
また、このじゃがいも不足は菓子メーカーだけでなく飲食店にも影響が及んでいるとのことで、苦渋の表情を隠せない店もあるようです。
タグ：ショッピング
カシオ計算機とマイクロソフトが特許ライセンス契約を結ぶ [企業・団体]
マイクロソフトが、カシオ計算機株式会社とMicrosoft Technology Licensingの間で特許ライセンス契約を締結したことを発表しています。マイクロソフトによると、今回、カシオ計算機と結んだ特許ライセンス契約の中にはスマートウォッチに関する広い範囲の技術が含まれているとのことなのだとか。
スマートウォッチとは身につけることが可能なコンピュータのことを指すウェアラブルコンピュータ（wearable computer）の一種であり、その中でも時計型情報機器のことをいうものです。スマートウォッチは一般的に腕に固定するベルトつきの腕時計タイプが大半を占めており、特に2013年以降に発表されたものでは、スマートフォンと連携させることでメールやショートメッセージの新着チェックをスマートフォンを操作せずに可能になっていることが多いのが特徴となっています。
カシオ計算機ではこれまでに防水機能のあるものやGPSを搭載しているスマートウォッチなどを発表しており、今回のライセンス契約についてMicrosoft Technology Licensingでは、双方の技術を組み合わせることでさらにウェアラブルコンピュータを活用できるという内容のコメントを発表しているそうです。
スマートウォッチとは身につけることが可能なコンピュータのことを指すウェアラブルコンピュータ（wearable computer）の一種であり、その中でも時計型情報機器のことをいうものです。スマートウォッチは一般的に腕に固定するベルトつきの腕時計タイプが大半を占めており、特に2013年以降に発表されたものでは、スマートフォンと連携させることでメールやショートメッセージの新着チェックをスマートフォンを操作せずに可能になっていることが多いのが特徴となっています。
カシオ計算機ではこれまでに防水機能のあるものやGPSを搭載しているスマートウォッチなどを発表しており、今回のライセンス契約についてMicrosoft Technology Licensingでは、双方の技術を組み合わせることでさらにウェアラブルコンピュータを活用できるという内容のコメントを発表しているそうです。
タグ：テクノロジー
SpaceX（スペースX）社がロケット再打ち上げと回収に成功 [企業・団体]
Space Exploration Technologies Corporation（スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ、スペースX）社が現地時間の2017年3月30日に、Falcon 9（ファルコン9）ロケットについて、第1段ブースターの再利用による再打ち上げに成功したことをライブ中継しました。
ロケット打ち上げにかかるコストにおいて、第1段ブースターは全体の約80パーセントを占めていることから、スペースX社ではこの削減を目標化。世界で初めてそれに成功した形となっています。
スペースX社はネット決済サービスのPayPal（ペイパル）創業者であるイーロン・マスクにより氏により2002年に設立。当初は当時アメリカで多数設立されたれた宇宙ベンチャーの1社であったものの、現在は徹底した低コスト化を行ったファルコン9では打ち上げコストが同規模同世代のロケットより3割以上低価格になっているなど、低コストでのロケット製造および打ち上げを手がける企業として、商業衛星の分野で大きなシェアを持つに至っています。
ロケット打ち上げにかかるコストにおいて、第1段ブースターは全体の約80パーセントを占めていることから、スペースX社ではこの削減を目標化。世界で初めてそれに成功した形となっています。
スペースX社はネット決済サービスのPayPal（ペイパル）創業者であるイーロン・マスクにより氏により2002年に設立。当初は当時アメリカで多数設立されたれた宇宙ベンチャーの1社であったものの、現在は徹底した低コスト化を行ったファルコン9では打ち上げコストが同規模同世代のロケットより3割以上低価格になっているなど、低コストでのロケット製造および打ち上げを手がける企業として、商業衛星の分野で大きなシェアを持つに至っています。
タグ：テクノロジー
トヨタが事実上の元本保証を行う「新型株」発行へ [企業・団体]
【株主総会で決議】
2015年6月16日に行われたトヨタ自動車株式会社（トヨタ）の株主総会で、個人投資家を対象とした新型種類株（新型株）を発行できるように定款を変更するという議案が提出され、アメリカの議決権行使助言会社が反対を表明していたものの、3分の2以上の賛成が得られたことで可決となった。
【条件付きで株価下落時でも発行価格で買い取り】
2015年6月16日に行われたトヨタ自動車株式会社（トヨタ）の株主総会で、個人投資家を対象とした新型種類株（新型株）を発行できるように定款を変更するという議案が提出され、アメリカの議決権行使助言会社が反対を表明していたものの、3分の2以上の賛成が得られたことで可決となった。
【条件付きで株価下落時でも発行価格で買い取り】
ネット生保の“開拓者”ライフネット生命の苦境 [企業・団体]
【KDDIとの資本・業務提携で信用力を増強】
インターネット専業の生命保険会社である「ネット生保」のパイオニア的存在、ライフネット生命保険株式会社が苦境にあえいでいるという。
ライフネット生命は、2015年4月20日に携帯電話サービス「ａｕ」を傘下に持つKDDI株式会社との資本・業務提携を発表。これによる第三者割当増資で、KDDIはライフネット生命の株を16パーセント近く保有する筆頭株主となり、ライフネット生命は約30億円もの資金を調達。今後、auのスマートフォンを通じて保険商品の販売を強化していく計画だが、ライフネット生命にとっては信用力の補完という面も大きいという。
【小さいシェアの中での競争激化】
インターネット専業の生命保険会社である「ネット生保」のパイオニア的存在、ライフネット生命保険株式会社が苦境にあえいでいるという。
ライフネット生命は、2015年4月20日に携帯電話サービス「ａｕ」を傘下に持つKDDI株式会社との資本・業務提携を発表。これによる第三者割当増資で、KDDIはライフネット生命の株を16パーセント近く保有する筆頭株主となり、ライフネット生命は約30億円もの資金を調達。今後、auのスマートフォンを通じて保険商品の販売を強化していく計画だが、ライフネット生命にとっては信用力の補完という面も大きいという。
【小さいシェアの中での競争激化】
シャープの資本金の99パーセント以上の減資による中小企業化計画の一部が頓挫 [企業・団体]
【資本金減資自体は実施の意向】
経営再建中の総合電機メーカーであるシャープが、経営改革の1つとして打ち出していた、資本金の99パーセント以上を減資することで中小企業化するという計画の一部が変更になったと報じられている。
当初の計画では、現在は1200億円以上ある資本金を99パーセント以上減らして1億円にすることで、税制上の「中小企業」にシャープを「転換」。崩した資本金で累積損失を解消しつつ、中小企業向けの税制の優遇措置を受けるという計画だったが、批判を受けたことから、資本金の減資は行う意向だが「中小企業」の扱いとなる1億円まで減らすのではなく、5億円まで減らす方針に変更するとのこと。
【取引銀行が「見切り」との噂も】
シャープが資本金の99パーセント減資による「中小企業」化を検討 [企業・団体]
【資本金を1億円に】
経営再建中の総合電気メーカーであるシャープが、資本金の大幅減資による「中小企業」化を検討していることが判明し、注目を集めている。
現在、シャープの資本金は1,200億円以上あるが、これを1億円まで減らすことで税法上の「中小企業」となることを計画しているとのことで、6月下旬に行われる株主総会で承認を取り付けた上で実施したい考えとのこと。
【累積損失の一掃と税制上の特典というメリット】
経営再建中の総合電気メーカーであるシャープが、資本金の大幅減資による「中小企業」化を検討していることが判明し、注目を集めている。
現在、シャープの資本金は1,200億円以上あるが、これを1億円まで減らすことで税法上の「中小企業」となることを計画しているとのことで、6月下旬に行われる株主総会で承認を取り付けた上で実施したい考えとのこと。
【累積損失の一掃と税制上の特典というメリット】
