サンシャインシティのサンシャイン水族館が新展示場開設によるイベントを2017年7月12日から [企業・団体]
サンシャインシティ内の水族館であるサンシャイン水族館が、2017年7月12日から9月3日までの間、各種イベントを実施することを発表しています｡
これはサンシャイン水族館の屋外エリアである「マリンガーデン」が5つの新展示を取り入れて2017年7月12日にリニューアルオープンを行うことによるもので､期間中は「アシカのびちょびちょ大作戦！」「天空酒場inサンシャイン水族館」「ナイトアクアリウム」などの企画を実施。また､7月12日から7月14日までの3日間は､各日先着500名を対象としたケープペンギン型のオリジナルクールジェル（保冷剤）のプレゼントもあるそうです｡
サンシャイン水族館の夏休み！
http://www.sunshinecity.co.jp/event/e1615.html?from=aqua
これはサンシャイン水族館の屋外エリアである「マリンガーデン」が5つの新展示を取り入れて2017年7月12日にリニューアルオープンを行うことによるもので､期間中は「アシカのびちょびちょ大作戦！」「天空酒場inサンシャイン水族館」「ナイトアクアリウム」などの企画を実施。また､7月12日から7月14日までの3日間は､各日先着500名を対象としたケープペンギン型のオリジナルクールジェル（保冷剤）のプレゼントもあるそうです｡
サンシャイン水族館の夏休み！
http://www.sunshinecity.co.jp/event/e1615.html?from=aqua
タグ：イベント
USENがU-NEXTとの経営統合による東京証券取引所（ジャスダック）への上場廃止を発表 [企業・団体]
有線放送サービスを展開しているUSENが､U-NEXTとの経営統合を行うことで東京証券取引所（JASDAQ､ジャスダック）への上場廃止をすることを発表しています｡映像配信サービスを行っているU-NEXTは､もともとUSENの一部門でしたが2010年12月に分社化｡2017年3月末にはU-NEXTによるUSEN株へのTOB（株式公開買い付け）が行われていました｡
USENによると､法人顧客を対象に安定した収益を上げているものの成長が鈍化しているUSENと､個人顧客を対象にしておりUSENを上回る成長をしているものの他社との競争が激しいU-NEXTを統合することで双方の弱みをカバー｡東京証券取引所（JASDAQ､ジャスダック）からの上場廃止は2017年8月10日付けで実施とのことです｡
USENによると､法人顧客を対象に安定した収益を上げているものの成長が鈍化しているUSENと､個人顧客を対象にしておりUSENを上回る成長をしているものの他社との競争が激しいU-NEXTを統合することで双方の弱みをカバー｡東京証券取引所（JASDAQ､ジャスダック）からの上場廃止は2017年8月10日付けで実施とのことです｡
タグ：経済
野村不動産ホールディングスの株価上昇で日本郵政による買収計画が中止の可能性 [企業・団体]
日本郵政株式会社が検討している、不動産会社の野村不動産株式会社などを傘下に持つ野村不動産ホールディングス株式会社に対する買収計画が中止される可能性が出てきていることが報道されています。
日本郵政は、インターネットユーザの増加によるはがきなどの郵便物の取り扱い量減少などから新たな収益源を模索しており、オーストラリアの物流会社であるトール・ホールディングスに対するM＆A（企業の合併・買収）で巨額の損失を出すなど海外事業のつまづきもあって、野村不動産ホールディングスの買収を検討。国営時代から駅前などの一等地に日本郵政は郵便局などの不動産物件を保有していることから、野村不動産ホールディングスのノウハウを活用した業績の改善を目論んでいました。
ところが、日本郵政による買収計画の検討が明るみになったことで野村不動産ホールディングスの株価が上昇。日本郵政が野村不動産ホールディングスの株式の過半数を抑えるためには、当初の想定よりも多額の資金が必要になったことなどが買収計画の検討に冷や水をぶっかけた状況になっているようです。
日本郵政は、インターネットユーザの増加によるはがきなどの郵便物の取り扱い量減少などから新たな収益源を模索しており、オーストラリアの物流会社であるトール・ホールディングスに対するM＆A（企業の合併・買収）で巨額の損失を出すなど海外事業のつまづきもあって、野村不動産ホールディングスの買収を検討。国営時代から駅前などの一等地に日本郵政は郵便局などの不動産物件を保有していることから、野村不動産ホールディングスのノウハウを活用した業績の改善を目論んでいました。
ところが、日本郵政による買収計画の検討が明るみになったことで野村不動産ホールディングスの株価が上昇。日本郵政が野村不動産ホールディングスの株式の過半数を抑えるためには、当初の想定よりも多額の資金が必要になったことなどが買収計画の検討に冷や水をぶっかけた状況になっているようです。
タグ：経済
佐川急便などを傘下にもつSGホールディングスが東京証券取引所に上場申請 [企業・団体]
運送業の佐川急便などを傘下にもつSGホールディングスが2017年6月14日､東京証券取引所に株式の上場申請を行ったことを発表しています｡
SGホールディングスは、佐川急便に代表されるデリバリー事業のほか、ロジスティクス事業や不動産事業などを展開｡審査が順調に進めば年内にも上場すると予想されており､時価総額は約3,000億円になるとの見方も｡また､東京証券取引所への株式上場で得られた資金は､人件費対策や海外事業などに振り向けるとの意向のようです｡
SGホールディングスは、佐川急便に代表されるデリバリー事業のほか、ロジスティクス事業や不動産事業などを展開｡審査が順調に進めば年内にも上場すると予想されており､時価総額は約3,000億円になるとの見方も｡また､東京証券取引所への株式上場で得られた資金は､人件費対策や海外事業などに振り向けるとの意向のようです｡
日本経済新聞社発行の日経MJに掲載されたチロルチョコの社長交代の広告が話題に [企業・団体]
2017年6月9日付の日経MJに掲載された、チロルチョコの社長交代を告知する全面広告がインターネットで話題となっています。
これは、「チロルチョコの社長がかわりました！！」の文章の下で、「仮免許練習中」のプレートをつけて、運転席でいかにも奮闘中といった表情でハンドルさばきを行う新社長に就任した松尾裕二氏の隣の助手席で、前社長の松尾利彦氏が両目を手で覆いながら絶叫しているというもの。Twitter（ツイッター）にこの広告内容が転載されると、うちの会社もこれくらい遊び心が欲しいなどたちまち大きな反響を呼んでおり、宣伝効果から考えると大成功といったところでしょうか。
日経MJは日本経済新聞社が消費と流通、マーケティング情報に関する専門紙として1971年5月に「日経流通新聞」として創刊。2001年4月からは「日経MJ」と名称を変更。チロルチョコは、もともと1919年設立の松尾製菓株式会社が1962年にチョコレート部門を立ち上げて「チロル」のブランド名で発売を開始。その後、企画・販売部門を2004年にチロルチョコ株式会社として分社化して現在に至っています。
これは、「チロルチョコの社長がかわりました！！」の文章の下で、「仮免許練習中」のプレートをつけて、運転席でいかにも奮闘中といった表情でハンドルさばきを行う新社長に就任した松尾裕二氏の隣の助手席で、前社長の松尾利彦氏が両目を手で覆いながら絶叫しているというもの。Twitter（ツイッター）にこの広告内容が転載されると、うちの会社もこれくらい遊び心が欲しいなどたちまち大きな反響を呼んでおり、宣伝効果から考えると大成功といったところでしょうか。
日経MJは日本経済新聞社が消費と流通、マーケティング情報に関する専門紙として1971年5月に「日経流通新聞」として創刊。2001年4月からは「日経MJ」と名称を変更。チロルチョコは、もともと1919年設立の松尾製菓株式会社が1962年にチョコレート部門を立ち上げて「チロル」のブランド名で発売を開始。その後、企画・販売部門を2004年にチロルチョコ株式会社として分社化して現在に至っています。
タグ：経済
日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室での演奏にも使用料を規定することを文化庁に届け出 [企業・団体]
日本音楽著作権協会（JASRAC）が2017年6月7日､音楽教室での演奏についても著作権使用料を規定することをを文化庁に届け出たことを発表しています｡
この件に関しては､既にヤマハ音楽教室などを大手の音楽教室を中心とした音楽教育を守る会が日本音楽著作権協会を訴える準備を進めていますが、日本音楽著作権協会側はそれは無視して使用料の徴収を進めていくと表明。また､今回の文化庁への届け出に関して､クリエイターに敬意をはらうためともコメントしているようですが、以前からその算定方式に批判が根強いことや､肝心のクリエイターからもやり方に問題ありと訴訟を起こされていることなどを考えると、ネット上でよく見かける「そのうち鼻歌にも使用料を請求するんじゃないか」という冗談に､素直に笑えなくなってきそうです｡
この件に関しては､既にヤマハ音楽教室などを大手の音楽教室を中心とした音楽教育を守る会が日本音楽著作権協会を訴える準備を進めていますが、日本音楽著作権協会側はそれは無視して使用料の徴収を進めていくと表明。また､今回の文化庁への届け出に関して､クリエイターに敬意をはらうためともコメントしているようですが、以前からその算定方式に批判が根強いことや､肝心のクリエイターからもやり方に問題ありと訴訟を起こされていることなどを考えると、ネット上でよく見かける「そのうち鼻歌にも使用料を請求するんじゃないか」という冗談に､素直に笑えなくなってきそうです｡
タグ：学校
今年で110周年の亀の子束子がビームス、ユナイテッドアローズとコラボ企画 [企業・団体]
1907年（明治40年）に株式会社亀の子束子西尾商店の初代社長である西尾正左衛門氏により考案されてから110周年になる亀の子束子（たわし）が、株式会社ユナイテッドアローズやビームス ジャパンとコラボ企画を行うそうです。
この企画では、亀の子束子やユナイテッドアローズ、ビームス ジャパンにて復刻パッケージ版の亀の子束子や限定カラーの亀の子スポンジを販売。期間は2017年6月7日から7月4日までとなっており、それとは別日程でたわし作り体験ワークショップも開催されるとのことです。
〈亀の子束子の110年〉BEAMS、UNITED ARROWSとの限定コラボアイテムを発売
http://top.tsite.jp/news/lifetrend/o/35881841/
この企画では、亀の子束子やユナイテッドアローズ、ビームス ジャパンにて復刻パッケージ版の亀の子束子や限定カラーの亀の子スポンジを販売。期間は2017年6月7日から7月4日までとなっており、それとは別日程でたわし作り体験ワークショップも開催されるとのことです。
〈亀の子束子の110年〉BEAMS、UNITED ARROWSとの限定コラボアイテムを発売
http://top.tsite.jp/news/lifetrend/o/35881841/
タグ：イベント
ローソン会長の玉塚元一氏がIT業界に転身 [企業・団体]
2017年5月末でコンビニのローソンの会長職を退任する玉塚 元一（たまつか げんいち）氏が､IT企業のハーツユナイテッドグループの経営者に転身すると報じられています。
玉塚 元一氏は､慶應義塾大学法学部政治学科卒業後､旭硝子に入社｡その後、転職先の日本IBMでのコンサルティング業務によりファーストリテイリングの柳井正氏などと知り合ったことでファーストリテイリングに入社｡それからファーストリテイリング代表取締役社長などを経て2016年6月よりローソン代表取締役会長CEO（最高経営責任者）に就任しています｡
ハーツユナイテッドグループはゲームやWebサイトなどのテスト業務などを行っている株式会社デジタルハーツなどを傘下に持つ持株会社であり､2017年6月末に同社の代表取締役社長CEOに就任予定とのことです｡
玉塚 元一氏は､慶應義塾大学法学部政治学科卒業後､旭硝子に入社｡その後、転職先の日本IBMでのコンサルティング業務によりファーストリテイリングの柳井正氏などと知り合ったことでファーストリテイリングに入社｡それからファーストリテイリング代表取締役社長などを経て2016年6月よりローソン代表取締役会長CEO（最高経営責任者）に就任しています｡
ハーツユナイテッドグループはゲームやWebサイトなどのテスト業務などを行っている株式会社デジタルハーツなどを傘下に持つ持株会社であり､2017年6月末に同社の代表取締役社長CEOに就任予定とのことです｡
タグ：経済
日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討との報道に期待と不安 [企業・団体]
日本郵政グループにおける持株会社である日本郵政株式会社が、野村不動産ホールディングス株式会社の買収を検討しているとロイターなどの報道機関が報じています。
実現するとすれば、買収先となる企業の株式について、期間および買いとる株の数、価格を公表して不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度であるTOB（株式公開買い付け、take-over bid）を利用しての、日本郵政による野村不動産ホールディングスの子会社化が行われるであろうとの見方があるようです。
日本各地に郵便局など多くの優良不動産を持ち、JPタワーなどの商業施設も展開している日本郵政にとっては、特に「プラウド」ブランドに代表される分譲マンションビジネスに強みを持っている野村不動産ホールディングスの買収は、いわば相互補完の関係で不動産ビジネスの強化に役立つとの意見が大勢。また、日本郵政は現状としてゆうちょ銀行やかんぽ生命といった金融子会社に収益を依存しているという経営状況からも、それらに続く収益源として期待されているとのことです。
しかしながら、その一方で日本郵政の場合、2017年4月に発表された2017年3月期決算の中で巨額の海外投資の失敗が明らかにされてまだ間もないこと、もともと中央省庁の一角だった郵政省の郵政民営化で発足した日本郵政グループが、うまく他の民間企業を取り込んでいけるかなどといった点から、実現したとしてその先の未来に対する懸念も早くも出ており、仮に日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収が実現したとしても、それが期待通りの結果となるかどうかは冷静に見極めていくべきなのかもしれません。
実現するとすれば、買収先となる企業の株式について、期間および買いとる株の数、価格を公表して不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度であるTOB（株式公開買い付け、take-over bid）を利用しての、日本郵政による野村不動産ホールディングスの子会社化が行われるであろうとの見方があるようです。
日本各地に郵便局など多くの優良不動産を持ち、JPタワーなどの商業施設も展開している日本郵政にとっては、特に「プラウド」ブランドに代表される分譲マンションビジネスに強みを持っている野村不動産ホールディングスの買収は、いわば相互補完の関係で不動産ビジネスの強化に役立つとの意見が大勢。また、日本郵政は現状としてゆうちょ銀行やかんぽ生命といった金融子会社に収益を依存しているという経営状況からも、それらに続く収益源として期待されているとのことです。
しかしながら、その一方で日本郵政の場合、2017年4月に発表された2017年3月期決算の中で巨額の海外投資の失敗が明らかにされてまだ間もないこと、もともと中央省庁の一角だった郵政省の郵政民営化で発足した日本郵政グループが、うまく他の民間企業を取り込んでいけるかなどといった点から、実現したとしてその先の未来に対する懸念も早くも出ており、仮に日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収が実現したとしても、それが期待通りの結果となるかどうかは冷静に見極めていくべきなのかもしれません。
タグ：経済
ヤマト運輸とディー・エヌ・エーが神奈川県藤沢市の一部で自動運転車による配送試験を開始 [企業・団体]
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）が、自動運転による配送サービスの実証実験「ロボネコヤマト」を神奈川県藤沢市の一部地域で2017年4月17日から開始しています。
対象地域は神奈川県藤沢市辻堂東海岸など。「ロボネコヤマト」の実験では専用車両が使用され、自動運転を想定しているものの、原則としてドライバーが乗車。ただし、荷物の受け渡しはせず、利用者は専用車両の中に設置されたボックスの中から自分で受け取りを行うことになっています。利用者は10分刻みで配達時間帯を指定して荷物の受け取りができ、対象エリア内であれば自宅以外での受け取りもできるそうです。
また、今回の実証実験では、地元の商店で扱っている商品をネットで注文して自宅まで運んでもらう買い物代行サービス「ロボネコストア」も合わせて実施。ヤマト運輸とディー・エヌ・エーでは2018年3月31日まで「ロボネコヤマト」「ロボネコストア」の実証実験を行うとしています。
対象地域は神奈川県藤沢市辻堂東海岸など。「ロボネコヤマト」の実験では専用車両が使用され、自動運転を想定しているものの、原則としてドライバーが乗車。ただし、荷物の受け渡しはせず、利用者は専用車両の中に設置されたボックスの中から自分で受け取りを行うことになっています。利用者は10分刻みで配達時間帯を指定して荷物の受け取りができ、対象エリア内であれば自宅以外での受け取りもできるそうです。
また、今回の実証実験では、地元の商店で扱っている商品をネットで注文して自宅まで運んでもらう買い物代行サービス「ロボネコストア」も合わせて実施。ヤマト運輸とディー・エヌ・エーでは2018年3月31日まで「ロボネコヤマト」「ロボネコストア」の実証実験を行うとしています。
タグ：ロジスティクス
