日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討との報道に期待と不安

日本郵政グループにおける持株会社である日本郵政株式会社が、野村不動産ホールディングス株式会社の買収を検討しているとロイターなどの報道機関が報じています。

実現するとすれば、買収先となる企業の株式について、期間および買いとる株の数、価格を公表して不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度であるTOB（株式公開買い付け、take-over bid）を利用しての、日本郵政による野村不動産ホールディングスの子会社化が行われるであろうとの見方があるようです。

日本各地に郵便局など多くの優良不動産を持ち、JPタワーなどの商業施設も展開している日本郵政にとっては、特に「プラウド」ブランドに代表される分譲マンションビジネスに強みを持っている野村不動産ホールディングスの買収は、いわば相互補完の関係で不動産ビジネスの強化に役立つとの意見が大勢。また、日本郵政は現状としてゆうちょ銀行やかんぽ生命といった金融子会社に収益を依存しているという経営状況からも、それらに続く収益源として期待されているとのことです。

しかしながら、その一方で日本郵政の場合、2017年4月に発表された2017年3月期決算の中で巨額の海外投資の失敗が明らかにされてまだ間もないこと、もともと中央省庁の一角だった郵政省の郵政民営化で発足した日本郵政グループが、うまく他の民間企業を取り込んでいけるかなどといった点から、実現したとしてその先の未来に対する懸念も早くも出ており、仮に日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収が実現したとしても、それが期待通りの結果となるかどうかは冷静に見極めていくべきなのかもしれません。

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