「幸楽苑」の運営会社が「いきなり！ステーキ」のフランチャイズに [企業・団体]
ラーメンチェーン「幸楽苑」の運営会社である幸楽苑ホールディングスが､立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開しているペッパーフードサービスと2017年10月27日にフランチャイズ契約を結んだことを発表しています｡
1号店は福島県福島市に「いきなり！ステーキ福島太平寺店」を2017年12月にオープンの予定｡また､幸楽苑ホールディングスではグループ1000店舗体制の実現のため､ペッパーフードサービスとのフランチャイズ契約により「いきなり！ステーキ」の店舗展開を行っていくそうです｡
1号店は福島県福島市に「いきなり！ステーキ福島太平寺店」を2017年12月にオープンの予定｡また､幸楽苑ホールディングスではグループ1000店舗体制の実現のため､ペッパーフードサービスとのフランチャイズ契約により「いきなり！ステーキ」の店舗展開を行っていくそうです｡
タグ：飲食店
GMOインターネットが仮想通貨採掘（ビットコインマイニング）への参入を発表 [企業・団体]
GMOインターネット株式会社（以下「GMOインターネット」）が、仮想通貨採掘（ビットコインマイニング）事業への参入を2017年9月7日に決議したことを発表しています。
GMOインターネットでは2017年5月から仮想通貨の取引所サービスを開始しており、今後、さらに経済的な地位の向上が予想されるビットコインなどの仮想通貨における発展および普及のためには、マイニング作業が必要と判断。2018年上半期ごろから事業を開始するとしています。
GMOインターネットでは2017年5月から仮想通貨の取引所サービスを開始しており、今後、さらに経済的な地位の向上が予想されるビットコインなどの仮想通貨における発展および普及のためには、マイニング作業が必要と判断。2018年上半期ごろから事業を開始するとしています。
タグ：仮想通貨
楽天の各サービスでミスタードーナツでの引換券配布 [企業・団体]
楽天銀行、楽天ブックスなど楽天の各サービスで、ミスタードーナツで指定のドーナツに交換できる引換券の配布が行われています。
これは、楽天銀行の場合は、口座を持っている人であれば公式サイトにログイン後に当該バナーをクリックしてエントリーすることで、した後ドーナツ無料引換券の獲得が可能で、楽天ブックスの場合は、キャンペーンページでエントリー後に楽天プレミアムクーポンメールにて配信されるなど楽天の各サービスにおける会員向けの企画。ミスタードーナツでの指定のドーナツへの交換は2017年9月の土曜日に行えるようになっており、一人一回限りの特典とのことです。
楽天ポイントカード
これは、楽天銀行の場合は、口座を持っている人であれば公式サイトにログイン後に当該バナーをクリックしてエントリーすることで、した後ドーナツ無料引換券の獲得が可能で、楽天ブックスの場合は、キャンペーンページでエントリー後に楽天プレミアムクーポンメールにて配信されるなど楽天の各サービスにおける会員向けの企画。ミスタードーナツでの指定のドーナツへの交換は2017年9月の土曜日に行えるようになっており、一人一回限りの特典とのことです。
楽天ポイントカード
グルメサイト「食べログ」運営のカカクコムがKDDIと飲食店向けアプリで業務提携 [企業・団体]
グルメサイト「食べログ」を運営しているカカクコムとKDDIが、2017年8月4日に飲食店向けアプリに関して業務提携したことが発表されています。
KDDIはカカクコムと2016年にカカクコムの飲食店向けアプリを扱う合弁会社を設立していましたが、今回の業務提携により合弁は解消。今後はグルメサイト「食べログ」の集客サービスや飲食店向けアプリをKDDIが飲食店向けに営業していくとともに、両社で新たな集客サービスや決済ソリューションなどを企画・開発・提供することで飲食店業務支援事業を拡大していくとのことです。
KDDIはカカクコムと2016年にカカクコムの飲食店向けアプリを扱う合弁会社を設立していましたが、今回の業務提携により合弁は解消。今後はグルメサイト「食べログ」の集客サービスや飲食店向けアプリをKDDIが飲食店向けに営業していくとともに、両社で新たな集客サービスや決済ソリューションなどを企画・開発・提供することで飲食店業務支援事業を拡大していくとのことです。
ビットコインの取引一時停止が2017年7月23日に繰り上げに [企業・団体]
日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は、同協会に加入している仮想通貨の取引所運営会社13社が仮想通貨の１つであるビットコインの取引を2017年8月1日から一時停止するとしていたことについて、2017年7月23日に前倒しして取引の停止を実施することを発表しています。
ビットコインは、取引量の急激な拡大でその基盤システムとなっている「ブロックチェーン」（分散台帳）における処理に遅延が起きるようになっており、その対処方法をめぐって開発者側と取引の記録事業者間に対立が発生。基盤システムが複数に分裂する可能性が高まっており、実際に分裂した場合は混乱が予想されることから、顧客資産の保全優先を理由に日本仮想通貨事業者協会加入の13社は2017年8月1日から受け入れなどの一時停止を行うとしていました。
今回の発表は、もし分裂が起こる場合、それが早まる可能性が出てきたことによるものとされており、具体的な取引停止の内容やその期間は各社に任されるとのことです。
ビットコインは、取引量の急激な拡大でその基盤システムとなっている「ブロックチェーン」（分散台帳）における処理に遅延が起きるようになっており、その対処方法をめぐって開発者側と取引の記録事業者間に対立が発生。基盤システムが複数に分裂する可能性が高まっており、実際に分裂した場合は混乱が予想されることから、顧客資産の保全優先を理由に日本仮想通貨事業者協会加入の13社は2017年8月1日から受け入れなどの一時停止を行うとしていました。
今回の発表は、もし分裂が起こる場合、それが早まる可能性が出てきたことによるものとされており、具体的な取引停止の内容やその期間は各社に任されるとのことです。
タグ：仮想通貨
規格分裂の可能性から2017年8月1日より仮想通貨取引所13社がビットコインの取り扱いを一時停止 [企業・団体]
日本仮想通貨事業者協会（JCBA）加入の仮想通貨の取引所運営会社13社が､仮想通貨の１つであるビットコインについて2017年8月1日から受け入れや引き出しの受付を一時停止することを発表しています｡
これは､2017年8月1日に現行のビットコインの規格が複数に分裂する可能性が高まっていることによるもので､実際にビットコインの規格が分裂した場合には利用において影響が生じる恐れがあり､取り扱いを一時停止する各社は今回の措置について顧客資産の保全を優先するためと説明｡再開については未定としているそうです｡
これは､2017年8月1日に現行のビットコインの規格が複数に分裂する可能性が高まっていることによるもので､実際にビットコインの規格が分裂した場合には利用において影響が生じる恐れがあり､取り扱いを一時停止する各社は今回の措置について顧客資産の保全を優先するためと説明｡再開については未定としているそうです｡
タグ：仮想通貨
味の素が食品ロス削減を目指しクノールカップスープなどの賞味期限を年月表示に [企業・団体]
味の素がクノールカップスープなどの賞味期限について､食品ロスの削減を目指し2017年8月から年月表示に切り替えることを発表しています｡
味の素では既に3商品について賞味期限を年月日表示から年月表示への切り替えを実施｡これは､まだ食べられる食品が廃棄されている食品ロスの削減が社会的テーマになっているほか､トラック運転手の不足などといった流通面などの問題も背景にあり､2017年8月からはさらにクノールカップスープなど70品目以上で行われ､最終的には2019年度までに全商品で切り替えが行われる計画だそうです｡
味の素では既に3商品について賞味期限を年月日表示から年月表示への切り替えを実施｡これは､まだ食べられる食品が廃棄されている食品ロスの削減が社会的テーマになっているほか､トラック運転手の不足などといった流通面などの問題も背景にあり､2017年8月からはさらにクノールカップスープなど70品目以上で行われ､最終的には2019年度までに全商品で切り替えが行われる計画だそうです｡
三菱重工業の子会社・三菱航空機がMRJの開発の遅れで初の債務超過に [企業・団体]
三菱重工業の子会社である三菱航空機が2017年3月期決算を2017年6月30日に発表しています。
三菱航空機は国産初のジェット旅客機である「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発を目的に2008年（平成20年）に設立された会社ですが、「MRJ」は大幅な開発の遅れが発生。現時点では2020年半ばまで納入が行われないことから売り上げが発生せず、しかも開発の遅れによりコストが膨らんでおり、負債が資産を510億円上回ったことで通期では初の債務超過となっています。
三菱重工業では「MRJ」の開発継続を明確にしており、今回の債務超過は直接は三菱航空機の経営に影響しないものの、2019年に開発費がピークを迎えるという見通しもあり、将来的に三菱航空機だけにとどまらず三菱重工業へも経営上の悪影響が波及する可能性を懸念する向きもあるようです。
三菱航空機は国産初のジェット旅客機である「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発を目的に2008年（平成20年）に設立された会社ですが、「MRJ」は大幅な開発の遅れが発生。現時点では2020年半ばまで納入が行われないことから売り上げが発生せず、しかも開発の遅れによりコストが膨らんでおり、負債が資産を510億円上回ったことで通期では初の債務超過となっています。
三菱重工業では「MRJ」の開発継続を明確にしており、今回の債務超過は直接は三菱航空機の経営に影響しないものの、2019年に開発費がピークを迎えるという見通しもあり、将来的に三菱航空機だけにとどまらず三菱重工業へも経営上の悪影響が波及する可能性を懸念する向きもあるようです。
タグ：経済
NTTドコモの子会社による投資ファンドがアメリカ合衆国のベンチャー企業に出資 [企業・団体]
NTTドコモ・ベンチャーズが､同社により運営を行っている投資ファンドを通じてアメリカ合衆国のスタートアップ企業であるAuth0, Inc.（以下「Auth0社」）に対する出資を行ったことを発表しています｡
スタートアップ企業とはまだ世の中にない新しいビジネスをゼロから作り出そうとしている会社のことであり､ベンチャー企業と酷似している（あるいはベンチャー企業の一形態とも言える）ものの､スタートアップ企業の場合は短期間で新しいビジネスを確立しようとする姿勢が特に強いのが特徴｡アメリカ合衆国におけるIT関連企業の集積地として知られるシリコンバレーで使われるようになった言葉だそうです｡そしてNTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモが100パーセント出資している会社であり､ベンチャー投資を行う投資ファンドの運営などを実施している企業となっています｡
Auth0社はユーザ認証機能に関する仕組みを提供しており､その技術力は顧客などから高い評価を受けているほか､ネットサービスの開発者はAuth0社の技術を利用することで少ない手間で二段階認証や不正検知などといったセキュリティ機能を実現可能であることから､NTTドコモなどドコモグループのビジネスと親和性が高いとNTTドコモ・ベンチャーズでは判断。今回の出資となったそうです｡
スタートアップ企業とはまだ世の中にない新しいビジネスをゼロから作り出そうとしている会社のことであり､ベンチャー企業と酷似している（あるいはベンチャー企業の一形態とも言える）ものの､スタートアップ企業の場合は短期間で新しいビジネスを確立しようとする姿勢が特に強いのが特徴｡アメリカ合衆国におけるIT関連企業の集積地として知られるシリコンバレーで使われるようになった言葉だそうです｡そしてNTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモが100パーセント出資している会社であり､ベンチャー投資を行う投資ファンドの運営などを実施している企業となっています｡
Auth0社はユーザ認証機能に関する仕組みを提供しており､その技術力は顧客などから高い評価を受けているほか､ネットサービスの開発者はAuth0社の技術を利用することで少ない手間で二段階認証や不正検知などといったセキュリティ機能を実現可能であることから､NTTドコモなどドコモグループのビジネスと親和性が高いとNTTドコモ・ベンチャーズでは判断。今回の出資となったそうです｡
ミソシルのインフルエンサーツール導入による経済産業省の補助金申請の期限が迫る [企業・団体]
株式会社misosil（ミソシル）が、インフルエンサーの特定などが行える同社のSNSマーケティングツール「Tofu Analytics（トウフ アナリティクス）」について、経済産業省による「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に関しての「IT導入支援事業者」に認定されたことを発表しています。
サービス等生産性向上IT導入支援事業は通称「IT導入補助金」と呼ばれており、中小企業や小規模事業者等が経営力向上を図る際において、自社の強みや弱みを分析し生産性向上に関して「ITの利活用」を設定しソフトウエアやサービス等といったITツールを導入する場合にその経費の一部を補助する制度。インフルエンサーとは世間に対して大きな影響力を持っている人物のことを指し、2010年頃からそのような人物による情報発信を利用するインフルエンサー・マーケティングと呼ばれる企業宣伝が活発化しており、ミソシルの「Tofu Analytics」では、単に支持者の多いインフルエンサーだけでなく、マイクロインフルエンサーと呼ばれる潜在的な支持者や顧客も特定可能だそうです。
なお、ミソシルによると「Tofu Analytics」の新規導入で企業は最大100万円の補助金が受け取れるとので、申請期限は2017年6月30までとのことです。
インフルエンサーマーケティングツール「Tofu Analytics」、経済産業省の「IT導入補助金」対象ITツールに認定【締切間近】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000015070.html
サービス等生産性向上IT導入支援事業は通称「IT導入補助金」と呼ばれており、中小企業や小規模事業者等が経営力向上を図る際において、自社の強みや弱みを分析し生産性向上に関して「ITの利活用」を設定しソフトウエアやサービス等といったITツールを導入する場合にその経費の一部を補助する制度。インフルエンサーとは世間に対して大きな影響力を持っている人物のことを指し、2010年頃からそのような人物による情報発信を利用するインフルエンサー・マーケティングと呼ばれる企業宣伝が活発化しており、ミソシルの「Tofu Analytics」では、単に支持者の多いインフルエンサーだけでなく、マイクロインフルエンサーと呼ばれる潜在的な支持者や顧客も特定可能だそうです。
なお、ミソシルによると「Tofu Analytics」の新規導入で企業は最大100万円の補助金が受け取れるとので、申請期限は2017年6月30までとのことです。
インフルエンサーマーケティングツール「Tofu Analytics」、経済産業省の「IT導入補助金」対象ITツールに認定【締切間近】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000015070.html
