福島第１原発事故での避難による賠償金の事実上の返還を東電が社員に要求

　東京電力の福島第１原発での事故による避難に伴う賠償金に関して、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った賠償金の、事実上の返還を求めていることがわかり、波紋が広がっている。
　精神的損害や交通費など自宅への一時立ち入り費用などを賠償すると定めた国の指針に沿って、東京電力では東電社員に対しても他の被災者と同様の賠償金の支払いを行ってきた。

　だが、昨春以降、一方的に社員に対する賠償金の支払いを打ち切ったり、既に支払い済みの賠償金の事実上の返還を求めるケースが続出。

　なかには、東電が尊重するとしている政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ADR）の和解案を拒否するという事例もあり、それによって20歳代の若手社員の退職も相次いでいることから、廃炉作業への影響も懸念されている。