電通が2020年の東京五輪のマーケティング活動専任代理店に

【国内マーケティング収入は約1500億円を目標に】
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が2014年4月17日に、広告代理店の電通をマーケティング活動を担う専任代理店として契約するとの発表を行った。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会では国内マーケティング収入として、大会運営予算の半分にあたる約1500億円を目標としている。

【JOCとのジョイント・マーケティングもサポート】
電通では、1984年（昭和59年）に行われたロサンゼルスオリンピックから本格的にスポーツイベントを手がけており、来年1月からの日本オリンピック委員会（JOC）とのジョイント・マーケティングにおいても、電通が計画策定のサポートをしていくとのこと。