TPP交渉で農作物に関する関税の論議は先送りで迫るリミットとさらに上がったハードル

環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に関する交渉で、農作物に関する関税をめぐり、日本はどの農産物に関する関税を撤廃するかの交渉を10月上旬に行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の後まで政府は先送りとする方針であることがわかった。

この問題に関しての、日本政府内の意見がまだまとまっていないのが原因。

2013年10月18日より、TPPに関する首席交渉官レベルでの会合がアメリカで行われることになっており、20日から23日にかけては、日本は初の関税交渉をアメリカやカナダと行うという。
TPP加盟交渉に参加している12か国は、10月の大筋合意と年内の最終合意を目指しているが、関税問題は年内の合意を目指すことになるという。

これにより、日本政府は各国との交渉と並行して、与党内だけなく農家などの関係者も含めた合意を約2か月で取り付けなければならなくなっている。